フリーランチを創業して1年。いろいろな人からのキャリア相談に乗り、正社員だけでない多様な働き方を支援してきて思うのは、働き方に困ってる人はたくさんいるんだなということです。
フリーランチに相談に来る方は皆さん何らかの専門家ではあるものの、働き方を知る機会はなかなかないんですね。だから何か問題が起こって、初めて気づくケースが多いです。
特に「働き手が自分で報酬を提示して会社と交渉する」という経験は、世の中にまだ足りていないのだなと感じます。
多様な働き方を使いこなすには、コーチのような存在が必要
正社員の年俸交渉であればそれほど難しくないので、エージェントを介さなくても可能です。でも、週3日だけ会社に行くとか、半年だけ働くとか、長期雇用・フルタイムを前提としない働き方をする場合に、自分の単価をいくらにするか、その根拠は何か、何をもって成果物とするのか、どういう契約書にするのか。そういうことを一つ一つ会社と協議しながら決めていくにはやはりスキルを必要とします。そうした課題をクリアするための支援をフリーランチは担っていきたいと思います。
たとえば、ずっと会社員をしていた人が契約形態を変えてフリーランスになる時にありがちな失敗として、自分の週3日分の人件費を見積もる際に、週5日の時の給与の5分の3ぐらいかな、とつい単純に考えてしまったりするんです。僕もそうでした。でもフリーランスは、長期雇用前提の給料と同じ感覚だと仕事がなくなった時にやっていけなくなるので、リスクプレミアムを乗せて請求しないといけないんですね。
会社員とフリーランスではお金や時間の使い方が異なりますから、考え方を切り替えなくてはいけません。そのためのアドバイスを僕たちがしていく必要があります。新しい働き方を広めるには、コーチのような存在が必要です。
あと、僕もそうでしたが、皆さん会社との契約書に何を書けばいいのか苦労されています。僕もこういった働き方を始めたばかりの頃は、会社から提示された契約条件が何を意味するのかわかりませんでした。特に、最初の契約ではまったく手がかりがなかったので、とりあえず契約期間を3ヶ月間だけにしてみました。3ヶ月もすると契約書と働き方との矛盾が出てきて、修正を図ることができたので、この判断は正解でしたね。同時に働きはじめの難しさも感じましたので、フリーランチでは、社労士や弁護士による契約書レビューを基本サービスとして提供しています。
正社員以外の雇用の経験が少ないのは、働き手だけではなく会社にとっても同じです。だから会社としても、イレギュラーな働き方の単価を決める根拠を持っていないことがほとんどです。確かに単価を設定するというのは難しいことで、たとえばライターにとっての原稿料も、単純に文字数だけではなく、「大手雑誌の記事ならライターとしての実績につながるから安くても請けるけど、法人相手に書く場合は手続きが複雑になるので多めに報酬が欲しい」みたいな違いが出てくるものですよね。
双方が納得できる単価というのは、そうしたいろいろな要素を総合的に考慮しないと決められないものなのです。これを当事者同士で協議するというのはなかなか困難なことなので、中立的な観点から判断できる人がいたほうがいいと感じています。
フリーランチは、仕事と仕事を橋渡しするだけではなくて、働き方のガイドラインをつくったり、制度設計のお手伝いなどもしていいます。働き手も会社もwin-winになるような基準をまとめてあげることが、フリーランチの存在価値ではないかと思っています。
（取材・文 たかぎみ江）
